ECONOMIC LIFE CHECK
建物があと何年 家賃を生むか
帳簿の上の耐用年数と、市場で貸せる残りの年数は別のものです。地域・構造・築年数・維持の状態から、経済的な残り年数の目安を出します。
よい＝定期的に外壁・屋上・設備に手を入れている。よくない＝雨漏りや設備の傷みを放置している。
① 法定耐用年数の残り
年
② 経済的な残り年数の目安
年
築年数と家賃水準の目安
新築のときの家賃を100とした目安です。
この地域の家賃水準いまの築年法定耐用年数の終わり経済的な寿命の目安
いまの水準
10年後
貸せる寿命
融資期間の話をするときに
銀行は法定耐用年数の残りを融資期間の目安にすることが多いですが、地域の需要や修繕の記録を示すと、それより長い期間を相談できる場合があります。ここで出した②の年数と、修繕の履歴・入居の実績をそろえておくと、説明の材料になります。認められるかどうかは金融機関の判断です。
この計算を、収益物件の購入・売却のご相談でそのまま使えます。
①は法定耐用年数（木造22年・軽量鉄骨27年・重量鉄骨34年・RC47年・SRC47年）から築年数を引いたもので、0年未満は0年としています。②は当社の独自の目安モデルです。構造ごとの「市場で貸せる寿命」の基準（木造45年・軽量鉄骨50年・重量鉄骨60年・RC70年・SRC75年）に地域と維持の状態の係数を掛け、築年数を引いて出しています（下限2年）。家賃水準のカーブも同じく独自の目安で、個別の物件の家賃を示すものではありません。目安の計算で、鑑定評価・投資助言ではありません。
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